インターネット通信方式

　東洋ガスメーターの集中監視センターでは、クライアントのインターネツト通信方式による接続サービスを開始しました。
　クライアントとは、センター加入販売店様が随時当社の集中監視センターに接続し、検針データ、保安データなどを参照するパソコンのことで、集中監視センター内にＷｅｂサーバーを設置し、販売店様は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｅｘｐｌｏｒｅｒで情報の取得ができるようになりました。
　これにより販売店様のパソコンは、ホームページを見る感覚で、定期検針結果のダウンロードなどのセンターとの通信はもとより、緊急遮断（外出時のコンロの消し忘れをマイコンメータで遮断）などのメータ制御までも可能としています。

　また、ノートパソコンやモバイル端末をクライアントとして使用することによにより、無線（携帯、ＰＨＳ等）でセンターに接続し、バルクローリーの車中からバルク残量をリアルタイムで確認することもできます。さらに、Ｅメールで検針値を送るサービスも併せて実施しています。

液石法関係（関係部分抜粋）

・ 施行規則 第１６条 １３ 　液化石油ガスは、計量法（平成４年法律第５１号）に規定する法定計量単位による体積により販売すること。ただし、内容積が２０リットル以下の容器により販売する場合、第３号ただし書に規定する場合、経済産業大臣が次条の規定により配管に接続することなく充てん容器を引き渡すことを認めた場合又は一般消費者等に対する液化石油ガスの販売であって、その販売が高圧ガス保安法の適用を受ける高圧ガスの販売と不可分なものとして行われるもの若しくは特別の事情により一定期間経過後行われなくなることが明らかであると認められる場合は、計量法に規定する法定計量単位による質量により販売することができる。

・ 施行規則 第１８条 ２２ 　第１６条 第１３号に基づき液化石油ガスを体積により販売する場合にあっては、次のイ又はロに掲げるもの及びハに掲げるものが告示で定める方法により設置されていること。ただし、その設置場所又は一般消費者等の液化石油ガスの消費の形態に特段の事情があるとき（ロに掲げるものにあっては、告示で定める場合を含む。）若しくは消費設備の所有者又は占有者からその設置の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

イ：一定のガス流量を検知検知したときに自動的にガスの供給を停止する機能その他告示で定める機能を有するガスメーター
ロ：液化石油ガス器具等の技術上の基準に関する省令（昭和４３年通商産業省令第２３号。以下「器具省令」という。）
別表第３の技術上の基準に適合する液化石油ガス用 　 ガス漏れ警報器を用いた機器であって、ガス漏れを検知したときに自動的にガスの供給を停止するもの
ハ：器具省令別表第３に掲げる対震遮断器

温度換算装置

膜式ガスメーターでは国内で唯一、温度換算装置付ガスメーターを製造しています。

・ 施行規則 第１６条 １３ 圧力が一定のガスの体積は気温によって変化します。
温度換算装置付ガスメーターは１年中、基準温度（＋１５℃）のときの体積に自動的に換算してくれる理想のガスメーターです。

＜低温時＞	＜基準温度＞	＜高温時＞
ａ．温度感知装置が温度低下をとらえて、クランク半径を小さくすると、ダイヤフラムのストロークが短くなり、ガス体積の収縮分が換算されます。	あらゆる装置が標準状態にあり、検定公差を１５℃のときに、正確に合わせます。	［ａ］の場合と逆に、温度感知装置が温度上昇をとらえて、クランク半径を大きくするとダイヤフラムのストロークが長くなり、ガス体積の膨張分が換算されます。

マイコンメータＳ　新機能

1.設定値移植機能

2.流量式微少漏洩警告判定日数の短縮化

3.使用時間遮断予告２分前警報機出力機能

4.スイッチ設定機能

5.スピードアップランプ

6.使用量リミッター機能

家庭用ガスメーター

Ｇ１.６

特長 東洋ガスメーターの技術供与によって設計された小型、高精度、高信頼性の膜式ガスメーターです。
器差整合装置により、小流量から大流量まで、器差曲線が安定しています。
国際法定計量機関（Ｏ Ｉ ＭＬ）のＲ６、Ｒ３１に準拠した構造及び性能を有しています。
高い品質により、東南アジアをはじめ世界各国へ輸出しています。

指定製造事業者制度

　指定製造事業者とは、計量法の定めに基づき、製造する計量器の品質管理の方法が、省令で定める基準を満たしていると認められる製造事業者に対し、経済産業大臣が指定するものです。
　計量器は、様々な経済活動の場においてその適正さ、公平さの役割を果たすだけでなく、人々の健康・安全の確保など、広く国民生活の安定のために使われています。こうした大切な役割を確実に果たせるよう、一定の計量器については、国または都道府県などの行う検定を受けることが必要とされます。
　この検定制度は、最終製品を国または都道府県などが一品ずつ構造と器差をチェックするもので長年にわたり定着し、信頼されてきました。しかし、この方法は「製造事業者の技術能力があまり高くない時代に設けられた規制の方法」という一面もありました。
そこで、技術進歩を踏まえ、「一定水準の製造・品質管理能力を有すると認められた指定事業者が、型式承認を受けている計量器を製造した場合には、その製品については検定を免除する」というのが指定製造事業者制度です。

　指定製造事業者は、従来の検定に代え自主検査を行い指定製造者認定番号を付した基準適合証印を捺印して製品を販売することができます。
東洋ガスメーター株式会社は、ガスメーター第一類 （２．５ｍ³/ｈ以下のガスメーター） 及びガスメーター第二類 （２．５ｍ３/ｈ超のガスメーター） の指定を受けています。

集中監視センター（トヨテックスセンター）

　東洋ガスメーターの集中監視センター（トヨテックスセンター）は、委託販売店の消費者からの緊急通報に対し、専任スタッフが２４時間体制で消費者に助言・指示を行い、また委託販売店に緊急出動を要請する完全委託方式の「認定保安機関」です。
　「認定ＬＰガス販売事業者制度」の要件である双方向集中監視システムにも完全に適合しており、ガスメーターメーカーの立場でも、販売店の認定取得及び保安の高度化の促進に貢献することを使命として運用を開始しました。

　同センターは、東洋ガスメーターがソフト開発を行ない、きめ細かいサービスの提供を行っております。

スピードアップランプ　（S型マイコンメータ用）

マイコンメータが遮断した後、遮断弁復帰 （弁開） 時に１分間の復帰安全確認を行います。
この機能は復帰安全確認時間の終了間近になるとＬＥＤランプの点滅周期が短くなり、復帰安全確認が終了したことを容易に確認することができます。

スピードアップランプ　（H型マイコンメータ・マイコンメータＬ）

マイコンメータが遮断した後、遮断弁復帰 （弁開） 時に１分間の復帰安全確認を行います。
この機能は復帰安全確認時間の終了間近になるとＬＥＤランプの点滅周期が短くなり、復帰安全確認が終了したことを容易に確認することができます。

全供給熱量

　　※ＭＴＣＢ１０、ＭＴＢ１０、ＭＴＣＳ１０、ＭＴＳ１０の検定有効期間は７年になります。

特定小電力無線機

　ＮＣＵ機能を合わせ持つ親機（ＴＲ－Ｐ２ａ）が、集中監視センターと、供給先に設置された子機（ＴＲ－Ｃ２ａ）とを無線で結び、電話工事が難しい場所でも双方向通信ができます。一般回線のほかＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ケーブルテレビ回線などにも対応しています。
　親機１台に対し、見通し１００ｍ以内の子機１８台と通信でき、電話回線１回線につき７２台のメーター、ＰＨＳ回線１回線につき１８０台のメーターの集中監視ができるので、集合住宅などに適しています。
　また、センター側がＰＨＳ、メーター側が特定小電力という「オール無線システム」も構築できます。

特長

• 親機・子機とも電源は電池（交換可能）で、設置場所を選ばない。
• 子機は、メーター接続用５ｂｉｔポート、バルクレベルコンバーターなどを接続する８ｂｉｔポート及び自動切替調整器などが接続できる接点ポートを実装。また、当社のマイコンＳに工具不要でワンタッチで取り付け可能。
• 親機は、一般回線（アナログ）につなげるほか、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ケーブルテレビ回線、ひかり電話回線にも対応。ＰＡＵ（ＰＨＳアクセスユニット）またはＰ－ＮＣＵと組み合わせることにより、オール無線システムが構築できる。

　お問合せは、東洋ガスメーター本社営業部または各営業拠点へ。

認定液化石油ガス販売業者・緊急時連絡業務

・ 認定保安機関について
　新液石法では保安業務を、調査、点検、周知、緊急時対応の４項目と規定しており、省令では保安業務区分を１号～７号迄の７区分に分けています。
緊急時連絡業務については、自社で集中監視センターを導入されることにより自動通報で緊急時連絡業務の効率・信頼性を高めることができます。
　東洋ガスメーター集中監視センターに加入された場合は、ＬＰガス事業者様に代わり緊急時連絡業務を東洋ガスメーターが代行いたします。

・ 集中監視システムによるインセンティブ規制対
　現行の保安規制では、消費設備・供給設備についてガスの漏洩がないかどうか、定められた範囲内の圧力であるかどうかなどについて、設備の設置場所において定期的に調査・点検を行なっています。しかし、集中監視システムを利用すれば、調整器から下流部についての保安情報はリアルタイムに把握することが可能です。
　集中監視システムを導入しているＬＰガス事業者様については、システムで把握できる部分についての軽減措置を導入すべく検討が行なわれ、高度な保安体制を構築されたＬＰガス事業者様にはより一層の規制の緩和を行うインセンティブ規制が導入されることになりました。

ノーリンギングＰＡＵ

　東洋ガスメーターは、ＰＨＳ無線方式の集中監視システムに対応するノーリンギングＰＡＵ（＝ＰＨＳアクセスユニット）を開発、発売しています。
　このノーリンギングＰＡＵは、共通型ＮＣＵをＰＨＳ無線ネットワークに接続（ＰＨＳ電話会社の基地局と交信）させる装置で、ＮＣＵを５～１０台（当社製ＮＣＵ・ＴＮ－３、ＴＮ－Ｋ４の場合は１０台）まで接続することが可能です。１０戸以下の集合住宅などでは集中伝送盤を使用せずに、同装置と各戸のＮＣＵのみでＰＨＳ無線方式による集中監視ができます。
　運用にあたっては、「東洋ガスメーター集中監視センター」に委託することで、ノーリンギング双方向通信が可能で、１台のセンターでアナログ・デジタル・ＰＨＳ回線を統合した運用ができます。
　なお、同装置は、ＰＨＳ電話会社（ウィルコム）に対応し、テレメタリング契約が適用されるため、アナログ回線を新設するのに比べ、新設費用、毎月のコスト低減が可能です。

　お問い合わせは、東洋ガスメーター本社営業部または各営業拠点へ。